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日本の労働力人口は、2010年までに、若年層(15〜29歳)が約300万人減少するのに対し、高年齢層(60歳以上)が約300万人増加する見込みです。また年金(定額部分)支給開始年齢の段階的引上げなど、雇用を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。

このように急速な少子高齢化が進行する中、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、意欲と能力のある高年齢者が、長年培った知識や経験を活かし働くことが可能な環境を社会全体で築き上げていくことが必要です。高年齢者の多様な働き方に応じた総合的な就業機会の確保策が検討されています。厚生労働省の調べでは「少なくとも65歳まで雇用する制度を有する企業」は70%程度、「そのうち原則として希望者全員を対象とする企業」は30%弱とあります。

中国木材では満65歳までの継続雇用制度を1991年に設置。業務の流れを分析し、肉体的な負担が少なく、高年齢者の技術や経験を十分に発揮できるよう職場環境を整備しました。現在では派遣社員を除く従業員1,315名のうち60歳以上の従業員は90名にのぼります。(2008年6月1日現在・パート社員含む)また高年齢者雇用の促進と併行して人事制度の改革にも着手し、職能資格制度の整備と独自の能力開高齢者雇用発制度の創設にも取り組んでいます。

このように中国木材は、自己啓発をベースとした従業員が主体的にキャリアアップを図れる仕組みを整え、“生涯現役”の実現に向け全社的に取り組んでいます。