日本の人口に占める65歳以上の割合は年々拡大し続け、2017年は27.7%から2065年には38.4%となり、労働力人口は2017年の6,720万人が2065年には約4割減少するという見通しが出ています。
このように急速な少子高齢化が進行する中、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、意欲と能力のある高年齢者が、長年培った知識や経験を活かし働くことが可能な環境を社会全体で築き上げていくことが必要です。高年齢者の多様な働き方に応じた総合的な就業機会の確保策が検討されています。内閣府の調べでは「高齢者雇用確保措置の実施済企業」は99.7％、そのうち、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は75.6％あります。
中国木材では満65歳までの継続雇用制度を1991年に設置。業務の流れを分析し、肉体的な負担が少なく、高年齢者の技術や経験を十分に発揮できるよう職場環境を整備しました。現在では派遣社員を除く従業員2,125名のうち60歳以上の従業員は136名にのぼります（2019年4月現在、パート社員含む）。また、高年齢者雇用の促進と併行して人事制度の改革にも着手し、職能資格制度の整備と独自の能力開 発制度の創設にも取り組んでいます。
このように中国木材は、自己啓発をベースとした従業員が主体的にキャリアアップを図れる仕組みを整え、“生涯現役”の実現に向け全社的に取り組んでいます。 |
